関連事業者のみなさまへ(特定保守製品の取引の仲介〈不動産取引仲介等〉、修理・設置、ガス・電気・石油供給を行う事業者の方へ) 不動産取引仲介事業者等・関連事業者は、以下の責務を負います

所有者情報の提供の責務

長期使用製品安全点検制度の実効を確保するためには、特定保守製品の所有者情報が常に最新の状態で管理されていることが大切です。 そのため、特定保守製品の所有者に接する機会がある関連事業者の方は、その機会を活用して、特定保守製品の保守に関する所有者情報が円滑に提供されるように努めなければならないとされています。

対象者とその責務

特定保守製品の設置事業者

特定保守製品を設置する際に、所有者に対して、点検期間中に点検を行うことが必要であることを伝えます。また、特定製造事業者等に所有者情報の提供(登録・変更)をしているかを確認し、登録や変更がなされていないようであれば、その必要性を伝えます。
(特に引っ越しに伴う移設やリフォーム工事の際)

特定保守製品の修理事業者

特定保守製品を修理する際に、所有者に対して、点検期間中に点検を行うことが必要であることを伝えます。 また、特定製造事業者等に所有者情報の提供(登録・変更)をしているかを確認し、登録や変更がなされていないようであれば、その必要性を伝えます。

不動産取引仲介事業者

売主から買主に対して渡される建物の設備表に、特定保守製品の有無に関する記載を設けて、設備表の脚注などに 「①特定保守製品の所有者は、特定製造事業者等に所有者情報の提供(登録・変更) が必要であること、②点検期間に点検を行う必要があること、③特定製造事業者等への連絡先は製品に表示されていること」を明記するなどして、 売主から買主に特定保守製品の保守に関する情報が円滑に伝わるよう努めます。

都市ガス、LPガス、石油及び電気の供給事業者(保安点検・調査を保安機関に委託する場合の保安機関を含む)

エネルギー供給に係る保安点検・調査の結果や、料金通知等を需要家に対して通知する際に、通知書面の裏面や配布するチラシ等に 「①特定保守製品が設置されている場合には特定製造事業者等へ所有者情報の提供(登録・変更)が必要であること、②点検期間に点検を行う必要があること、③特定製造事業者等への連絡先は製品に表示されていること」を記載します。 また、需要家と対面する機会があり、特定保守製品が設置されていることがわかる場合には、当該記載内容の周知を行います。

詳しくは
経済産業省ウェブサイト
電気用品安全法 http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/index.htm
製品安全ガイド http://www.meti.go.jp/product_safety/index.html
一般社団法人 日本電機工業会ウェブサイト
家電製品の安全について http://www.jema-net.or.jp/Japanese/ha/productsafety/
浴室用電気乾燥機についての詳しい情報は
各メーカーのウェブサイト
東芝キヤリア(株) http://www.toshiba-carrier.co.jp/shoan/index_j.htm
パナソニックエコシステムズ(株) http://www.panasonic.co.jp/chouki/
日立グローバルライフソリューションズ(株) http://kadenfan.hitachi.co.jp/lng_tenken/index.html
マックス(株) http://wis.max-ltd.co.jp/dry-fan/shouanhou_top.html
三菱電機(株) http://www.mitsubishielectric.co.jp/tenken/